収益物件の最良の節税方法は？２
カテゴリ： 不動産投資
■所得税１不動産にかかる所得税には２種類あります。
１つは不動産所得に対して課税される所得税です。これは総合課税に分類され、その人の１年間の他の所得と
合算して課税されます。
不動産所得とは、別の言い方をすれば“インカムゲイン”と呼ばれます。
■所得税２
もう１つは譲渡所得に対して課税される所得税です。
これは不動産を売ったときに、買値よりも高く売れて利益が出たときに、その利益分に対して課税されます。
譲渡所得とは、別の言い方をすれば、“キャピタルゲイン”と呼ばれます。
譲渡所得に対する所得税は、分離課税に分類され他の所得は一切関係ありません。
譲渡所得にも長期譲渡所得と短期譲渡所得があり、譲渡した年の１月１日までの不動産所有期間が、
５年超か５年以内かで決まり、税額も大きく違います。
今まで挙げてきたもの、それ以外のものもそうですが、税金には控除や軽減がつきものです。
全てそのまま課税されることはまずありません。また、控除の対象となる期間や、軽減の対象となる
条件も様々です。
では、どんな控除や軽減があるでしょうか。
≪減価償却とは？≫
減価償却とは、「時間の経過と共にモノの価値は下がっていく」と考え、
価値下落分を費用として計上することです。
不動産については、土地は「価値が下がらない」ですので、減価償却はできませんが、
建物は「物理的に老朽化したり、デザインが古くなったりする」と考え、減価償却することができます。
不動産投資においては、この減価償却が非常に重要な要素の１つとなっています。
減価償却があると、価値が下落した分を費用として計上するため、収益が下がります。税金は収益に対して
課税されます。
実際には収益が下がったわけではなくても、会計上は収益から減価償却費を引かれますので、税金を支払う額が
少なくなるので、ここにキャッシュフローが生まれます。