収益物件の最良の節税方法は？３
カテゴリ： 不動産投資
法定耐用年数とは一体なんでしょうか？
減価償却費を求めるためには、法定耐用年数を知る必要があります。
本来減価償却費を正確にはじき出すには、建物の価値下落分に相当する額を求めるべきなのですが、
現実的に言って不可能です。
きちんとしたルールなく減価償却ができるのであれば、秩序がなくなってしまいます。
そこで法律で耐用年数を決めて、その期間に限り減価償却ができるようにしています。
これが法定耐用年数で、建物の構造や用途によって細かく分けられています。
用途に関しては、事務所・ホテル・住宅・飲食店・工場・倉庫など他にもたくさん分類されており、
その中でも「延べ床面積に占める木造部分の割合」や「塩素や硫酸の影響を受けるものかどうか」など、
細かに決められています。
マンションやアパートは住宅というカテゴリにひとくくりにされているため、この住宅の法定耐用年数を
理解しておけば大丈夫です。
次に構造に関してですが、ＲＣ造やＳ造など様々な構造がありましたが、これらの構造によって
法定耐用年数が違います。
例えばＲＣ造の法定耐用年数が４７年ですので、法律的にはＲＣ造は４７年かけて価値を下げて
いくということになり、年間の償却率は０．０２２（２．２％）になります。